もしも労働者から産休を申し出られたら

雇用者である場合、人材の確保というのは会社を守るためにも大切なことです。人材に余裕を持って雇用しているというような会社というのはとても稀なケースでもありますので、もしも労働者である人から、産休を申請されてしまったら、正直なところ、辞めてもらって新しい人材を入れたいなと思う人も多いのではないでしょうか。しかし、産休というのは国が認めた権利でもありますので、妊娠を理由に解雇をしたり、相手の体調を思いやった口調で退職を勧めたりすることは禁じられています。仮に産休を申し出た方が、入社して間もない場合であったとしても、パート雇用だったとしても、働いている形態だけではなく、年数などにも関係なく、産休を申しだされた場合には受理し、戻ってこられる職場を作っておかなくてはならないことになっています。つまり、新卒や転職などによって、勤務開始したその日に妊娠したことを告げられて、産休に入ることを言われた場合には、仕事を覚えてもらいながら、産休の手続きを行い、母体に負担がないような働き方も提案していかなくてはいけません。本人からの申し出がない以上、雇用者が産休の期間などを勝手に定めることもいけません。本人にいつから産休に入りたいのかを聞き、産休期間内である出産日の6週間前から希望を出された場合には、本人の意志に従います。また、産後は8週間まで働くことができません。もしも人手が足りない場合には、短期のバイトや派遣会社に人手を要請するなどの調整を行なっておく必要があります。長期の休みになるため、他の労働者に負担がいってしまう可能性もありますので、足りない人員はしっかりと産休期間に入るまでに確保をしておき、産後の復帰予定にあわせて派遣の期間を終了するのではなく、出産が遅れてしまったり、産後に退職を申し出られる可能性なども考えて、余裕を持って二ヶ月は長く人員を確保しておくことが大切です。その際に、状況によっては継続して契約になる可能性を伝えておくと、もしもの時に確保していた契約社員や短期バイト者が力になってくれるかもしれません。